主な相談事例

前職勤務していた会社の友人Aさんから

Aさんの父親が所有するアパートを買収に来ている不動産会社があり、その会社が信頼に足る会社か調査してほしいと依頼がありました。

アパート物件、買収に来ている会社とも関西であったため、出張せずに調査を行うこととし、国税庁法人番号公表サイト・帝国データバンクを活用し、履歴事項全部証明書の取得、会社所在地および役員住所はグーグルストリートビューで確認し報告書を作成しました。

千葉県袖ケ浦市にお住まいのBさんから

山梨県北杜市にご所有の別荘地の売却依頼を受けました。

この別荘地については、現地調査の上、Bさんと専任媒介契約を締結し、レインズに情報公開しております。
その後、Bさん所有のアパートが老朽化し、空室もあると相談を受けました。
Bさんはこのアパートから高収益を上げておられ、総合的な判断が必要と思われたため、当社提携の高山和子税理士事務所に連携し、相続税シュミレーションを報告させていただきました。

東京都世田谷区にお住まいのCさんから

妹を近くに呼び寄せるので、適当なマンション物件がないかと相談を受けました。

マンション物件資料と合わせて、マンション購入の注意点を説明させていただきました。

注意点は以下の通りです。
①　施工した建築業者は信頼できるか
②　新築以来　管理がしっかりされてきたか
③　10年ごとぐらいで大規模修繕がされてきたか
④　管理組合には修繕積立金がどのくらいあるか
⑤　住民環境は良好か
⑥　管理組合ではどのような議論がされてきたか

前職勤務していた会社の友人Dさんから

お母さんがおひとりで八王子の一戸建て住宅にお住まいで、お母さんの老後について相談がありました。

娘さんのDさん、そのお母さんにお会いさせていただいたところ、不動産は八王子の一戸建て住宅のみでしたが、かなりの金融資産をお持ちで、現状では高額の相続税になることがわかりました。
今後は、一時金が高額であっても優良な老人ホームに入るとか、一戸建て住宅から　バリアフリーのマンションに買い替えて　資産を圧縮するとかの選択枝を検討される予定です。

友人のEさんから

中央区で経営している店舗の土地建物が、市街地再開発事業の区域内であったため相談がありました。

ヒアリングした結果、現在　準備組合から本組合が設立され、権利変換については、個別にはまだで、全体の概略が説明されているところでした。

再開発区域内で　店舗を経営されている方は、再開発後の建物の一部に店舗を取得するか、あるいは区域外に転出するか悩むところと思います。

今後とも相談を受ける予定です。